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「キャッシュレス・ポイント還元事業」と「軽減税率」とは?【増税、消費税、需要標準化対策、消費税引き上げ】

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2019年10月、「キャッシュレス・ポイント還元事業」と「軽減税率制度」がスタート

2019年10月から、前々からの政府の方針通り消費税が8%から10%へと増税されました。


2014年4月に5から8%に引き上げられて以来、5年8カ月ぶりの消費税の引き上げです。

今回の増税では新規に軽減税率制度が組み込まれ、一部を除いた食料品と新聞に対しては8%の軽減税率が適用されることになりました。

この軽減税率制度によって、10%と8%の異なる消費税率が混ざることとなり、その線引きの複雑さなどが話題となっています。

一方で、軽減税率と一緒に開始されたのがキャッシュレス・ポイント還元事業です。

これは2019年10月から2020年8月の有限事業で、この日付の間にキャッシュレス還元事業加盟店舗でキャッシュレス支払い(クレジットカードや交通系ICカードなどによる支払い)をすると、買った価格の5%あるいは2%がポイントとして還元される制度です。

キャッシュレス・ポイント還元事業とは?

まず最初に、複雑な制度でユーザーの理解を難解にしているキャッシュレス、ポイント還元事業について書いていきます。

政府主導の需要標準化対策、キャッシュレス決済推進策としてスタート

いきなり難しい言葉の連続です。

「需要標準化対策」とは、10%への消費税引き上げで社会全体に買い控えが拡大して一気に消費者の需要が下がらないことを目的とした対策です。

たしかに、買った金額の5%がポイントで還元されるなら、ただ10%の消費税を払って購入するよりお得感があります。
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また、日本国内では長く現金払いが支払いの主流で、キャッシュレス支払いの導入が外国に比べてだいぶ遅れた環境にあるといわれています。

政府としては、この機会にキャッシュレス支払いを社会に広めて、事業者の生産性と消費者の利便性を上げることも目的としています。

なお、キャッシュレス、ポイント還元事業は2019年10月から2020年6月までの日付限定の事業です。

2020年7月以降に終わるのか続くのかといった予定は今の段階では公表されていません。

ポイント還元はキャッシュレス決済が対象

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キャッシュレス・ポイント還元事業のポイント還元の対象は、日本の中小、小規模企業経営の加盟店舗で払われたキャッシュレス支払いに限定されます。

主なキャッシュレス支払いの方法は下のとおりです。

ポイント還元の対象となる主なキャッシュレス決済方法

①クレジットカード支払い
デビットカード支払い
電子マネーでの支払い(Suica等の日本全国の交通系ICカードQUICPayなど)

スマホでの支払い(PayPayなどのQRコード支払いやApplePayやGoogle Payでの支払い)

ただ、上の支払い方法であっても、キャッシュレス還元事業に入っていない店ではポイント還元をもらうことはできません。

また、キャッシュレス還元事業は中小、小規模企業経営の店が対象となるので、大企業経営の店は対象外でポイント還元をもらえません。

キャッシュレス還元事業に加盟している店舗かどうかは、店頭にあるポイント還元のポスターやステッカー、もしくは経済産業省公式のキャッシュレス還元マップアプリで確認が可能です。

ポイント還元率は2%か5%

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キャッシュレス還元事業でのポイント還元率は支払い価格の2%か5%のどれかです。

ポイント還元率は加盟店舗の業務形態によって変わります。

どっちの還元率になるかは、店舗に貼ってあるキャッシュレス還元事業のポスター、ステッカーあるいはキャッシュレス還元マップアプリでチェック可能です。

なお、還元率は製品の税込金額に適用されます。

還元は原則としてポイントでおこなわれる

支払い価格の2%あるいは5%の還元は、原則として「ポイント」で還元されます。

また、このときに還元されるポイントは、利用した支払い手段の事業者が発行するポイントです。

例を挙げれば、ポイント還元が5%の店で10000円(税込)の製品を楽天カードで支払いしたとします。

ポイント還元は、税込の支払い額に対して適用されるので、10000円の5%=500円相当が楽天スーパーポイントで還元されます。

ただ、大手コンビニや一部のオンラインストアでは「即時充当」というやり方を採用しています。

これは、ポイント還元分の2%を税込の合計金額から会計時に差し引くシステムです。

キャッシュレス支払いで100円(税込)の製品を買ったときに、買った価格の2%に当たる2円相当がポイントとしてもらえるのが原則ですが、コンビニでは例外的に支払い時に2円分の金額が引かれてポイント還元扱いとなります。
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また、「引落相殺」と「口座充当」もポイントの還元方法として存在します。

「引落相殺」は、キャッシュレス支払い額を口座から引き落とすときにポイント相当額を引き落とし金額から差し引くやり方です。

「口座充当」は、1カ月以内の期間ごとに口座へポイント相当額を充当するやり方です。

還元ポイントの有効期限や上限などは、各サービスによって違うので、自分の利用している支払いサービスのWebサイトなどをチェックしてください。

また、こういった還元ポイントとは別に、決済サービスごとに独自のポイントキャンペーン実施されています。

消費税の軽減税率制度とは?

軽減税率制度というのは、一部例外を除いた食料品と新聞を生活必需品として、かかる消費税率を旧税率の8%に据え置く制度です。

軽減税率制度が開始したことで、消費税に8%と10%が混ざることとなりました。

今までの消費税ではあり得ない状況に困惑した人も多いと思います。

軽減税率が適用されるのは食料品(一部例外除く)

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旧税率の8%が適用されるのは、一部例外を除く食料品と新聞です。

軽減税率が適用されない飲食料品も存在する


軽減税率の適用されない飲食料品は下のものです。


軽減税率が適用されない食料品

酒税法に規定する酒類
②外食(店内飲食)
③ケータリング(出張料理)
④一部の一体資産(条件を満たせば軽減税率適用)

酒税法に規定する酒類

まず最初に「酒税法に規定する酒類」とは、アルコール度数が1%以上のお酒のことを言います。

つまり、ビールやワインなどの僕たちが飲むお酒はこの酒です。

また、料理酒として利用される「みりん」も酒類として10%の標準税率となります。

外食(店内飲食)

「外食」とは、大まかにいうと飲食店の設備を利用して飲食をすることのことをいいます。

一般的なレストランやフードコート、屋台、スーパー・コンビニのイートインコーナーなどでの飲み食いは外食に含まれるので、軽減税率は適用されません。

一方、テクアウトや出前は外食に含まれないので、8%の軽減税率が適用されます。

ケータリング(出張料理)

「ケータリング」は客が選んだ場所でおこなう役務を伴う飲食料品の提供のことを言います。

イベント会場などで料理人を呼んで料理や盛り付けをするのもケータリングに含まれます。

料理や盛り付けをしないで、料理だけを選んだ場所にデリバリーする行為は「出前」として軽減税率の適用対象となります。

一部の一体資産(条件を満たせば軽減税率適用)

「一体資産」とは、食料品と食料品以外の製品が1個の製品として売られるものを言います。

例を挙げると、おもちゃ付きのお菓子やマグカップ付きのコーヒーセットなどがあります。

「一体資産」は基本的に軽減税率の対象外ですが、下の条件をどっちとも満たす製品は軽減税率の対象となります。

一体資産の軽減税率適用条件

①販売金額(税抜)が1万円以下
②販売金額に占める食料品の金額が3分の2以上

ただ、「一体資産」の軽減税率適用については、卸売業者と小売業者によって決められるので、消費者としてしっかりと知っておくべき内容ではありません。

軽減税率の制度対象は日本国内で買い物をする全ての人


キャッシュレス・ポイント還元事業と違って、軽減税率の制度対象は日本で商品を買う全ての人たちです。

店舗や支払い方法などは制度適用に関係ありません。

また、会計のときや会計後に特別な申請などをする必要もありません。

軽減税率は店での製品の販売金額にすでに反映されています。

軽減税率とキャッシュレス・ポイント還元の組み合わせでお得に?

キャッシュレス・ポイント還元事業と軽減税率について、なんとなくどのようなものか把握できたと思います。

2つの制度はそれぞれ別個のものなので、組み合わせて適用されます。

軽減税率対象商品もキャッシュレス・ポイント還元事業対象になる

軽減税率対象の製品であっても、ポイント還元の対象となります。

キャッシュレス・ポイント還元事業に入っている店舗でキャッシュレス支払いをすれば、消費税率が10%か8%かにかかわらず、支払金額の5%または2%が還元されます。

組み合わせ次第で消費税が実質8%未満になる

軽減税率の製品をキャッシュレス・ポイント還元を使用して買うと、実質の消費税率が大体3%ほどに減らせる場合もあります。

ポイント還元があると、現金でそのまま消費税を支払うよりもスゴイ買い物がお得になるのです。

また、このポイント還元に加えて支払いサービス独自のポイントサービスを組み合わせれば、よりお得に購入することが可能です。

現金払いは損、できるだけキャッシュレス決済を使おう


キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日までの期間限定の制度です。

少なくともこの期間に現金支払いで商品を購入するのは損であると言えます。